平成24年度の決算について

平成24年度は、1日平均32万人のお客様にご利用いただき、運輸収益は164億円となりました。また、広告料収入など運輸雑収等は29億円、一般会計補助金は49億円で経常収入全体では242億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が120億円、自動車燃料費や施設の修繕費など経費が81億円、減価償却費が22億円、支払利息等が4億円で、合計227億円となりました。
この結果、経常損益は15億円の黒字、特別損益をあわせた純損益は17億円の黒字となりましたが、累積欠損金は465億円と依然として多額となっています。
また、資金不足額は40億円となり依然として多額となっています。資金不足比率も20.8パーセントと、地方財政健全化基準（20パーセント）を上回る状況です。
今後とも、健全な経営基盤を確立することをめざして、平成22年3月に策定した「市営交通事業経営健全化計画」に掲げた利用促進や経費節減など諸施策を着実に推進してまいります。

平成24年度は、1日平均119万人のお客様にご利用いただき、運輸収益は700億円となりました。また、広告料収入や資産の有効活用及び附帯事業収入など運輸雑収等は64億円、一般会計補助金は47億円で経常収入全体では811億円となりました。
経常支出は、駅務員をはじめとした職員の人件費が240億円、電車動力費や施設の修繕費など経費が161億円、減価償却費が213億円、支払利息等が148億円で、合計762億円となりました。
この結果、経常損益は49億円の黒字、特別損益をあわせた純損益は45億円の黒字となりましたが、累積欠損金は3,043億円と依然として多額となっています。
また、資金不足額に資金不足を補てんするための資金手当債を加えた実質資金不足額は、2,537億円と前年度より13億円増加しており、たいへん厳しい状況となっています。
今後とも、健全な経営基盤を確立することをめざして、平成22年3月に策定した「市営交通事業経営健全化計画」に掲げた利用促進や経費節減など諸施策を着実に推進してまいります。