平成30年度の決算について

平成30年度は、1日平均35万人のお客さまにご利用いただき、運輸収益は177億円となりました。また、施設や車両の有効活用による収入など運輸雑収は34億円、一般会計補助金など営業外収益は38億円で、経常収入は合計249億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が128億円、自動車燃料費や施設の修繕費など経費が94億円、減価償却費が10億円、支払利息など営業外費用が4億円で、合計236億円となりました。
この結果、経常収支は13億円の黒字、特別収支をあわせた純損益は29億円の黒字となったほか、債務超過を解消しました。しかしながら、経常収支から一般会計補助金などを除いた営業収支は21億円の赤字であり、また、累積欠損金は332億円と依然として多額となっています。
今後とも、経営改善に取り組み、さらなる経営基盤の強化をめざします。

平成30年度は、1日平均134万人のお客さまにご利用いただき、運輸収益は770億円となりました。また、施設や車両の有効活用による収入など運輸雑収は67億円、一般会計補助金など営業外収益は107億円で、経常収入は合計944億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が259億円、電車動力費や施設の修繕費など経費が201億円、減価償却費が242億円、支払利息など営業外費用が75億円で、合計777億円となりました。
この結果、経常収支は167億円の黒字、特例債元金償還補助金を除いた実質経常収支は111億円の黒字、経常収支に特別収支をあわせた純損益は169億円の黒字となりました。しかしながら、累積欠損金は2,141億円、また、資金不足額145億円に資金不足を補てんするための資金手当債（平準化債、緩和債）の残高を加えた実質資金不足額は2,040億円と依然として多額となっています。
今後とも、経営改善に取り組み、さらなる経営基盤の強化をめざします。