令和元年度の決算について

令和元年度は、1日平均35万人のお客さまにご利用いただき、運輸収益は175億円となりました。また、施設や車両の有効活用による収入など運輸雑収は39億円、一般会計補助金など営業外収益は42億円で、経常収入は合計256億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が131億円、自動車燃料費や施設の修繕費など経費が97億円、減価償却費が13億円、支払利息など営業外費用が3億円で、合計244億円となりました。
この結果、経常収支は12億円の黒字、特別収支をあわせた純損益は15億円の黒字となりましたが、経常収支から一般会計補助金などを除いた営業収支は27億円の赤字であり、また、累積欠損金は317億円と依然として多額となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗車人員が令和2年2月以降減少し、運輸収益が大きく減少しているため、今まで以上に経営改善に取り組み、経営基盤の強化をめざします。

令和元年度は、1日平均133万人のお客さまにご利用いただき、運輸収益は768億円となりました。また、施設や車両の有効活用による収入など運輸雑収は67億円、一般会計補助金など営業外収益は94億円で、経常収入は合計929億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が263億円、電車動力費や施設の修繕費など経費が210億円、減価償却費が240億円、支払利息など営業外費用が65億円で、合計778億円となりました。
この結果、経常収支は151億円の黒字、特例債元金償還補助金を除いた実質経常収支は107億円の黒字、純損益は151億円の黒字となりました。しかしながら、累積欠損金は1,990億円、また、資金不足額129億円に資金不足を補てんするための資金手当債（平準化債、緩和債）の残高を加えた実質資金不足額は1,897億円と依然として多額となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗車人員が令和2年2月以降減少し、運輸収益が大きく減少しているため、今まで以上に経営改善に取り組み、経営基盤の強化をめざします。