令和2年度の決算について

市バス事業について

令和2年度は、1日平均26万人のお客さまにご利用いただき、運輸収益は128億円となりました。また、施設や車両の有効活用による収入など運輸雑収は39億円、一般会計補助金など営業外収益は67億円で、経常収入は合計234億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が130億円、自動車燃料費や施設の修繕費など経費が95億円、減価償却費が13億円、支払利息など営業外費用が4億円で、合計242億円となりました。
この結果、経常収支は8億円の赤字、特別収支をあわせた純損益は12億円の赤字と、ともに平成17年度以来の赤字となり、また、累積欠損金も329億円となるなど、非常に厳しい経営状況となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、乗車人員が令和2年2月以降減少し、運輸収益が大きく減少しているため、今まで以上に経営改善に取り組み、経営基盤の強化をめざします。

市バス損益計算書イメージ

地下鉄事業について

令和2年度は、1日平均95万人のお客さまにご利用いただき、運輸収益は535億円となりました。また、施設や車両の有効活用による収入など運輸雑収は60億円、一般会計補助金など営業外収益は82億円で、経常収入は合計677億円となりました。
経常支出は、運転士をはじめとした職員の人件費が265億円、電車動力費や施設の修繕費など経費が205億円、減価償却費が239億円、支払利息など営業外費用が55億円で、合計764億円となりました。
この結果、経常収支は87億円の赤字、特別収支をあわせた純損益は90億円の赤字と、ともに平成19年度以来の赤字となり、また、累積欠損金は2,080億円、資金不足額352億円に資金不足を補てんするための資金手当債(平準化債、緩和債)の残高を加えた実質資金不足額は1,959億円と多額となるなど、非常に厳しい経営状況となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、乗車人員が令和2年2月以降減少し、運輸収益が大きく減少しているため、今まで以上に経営改善に取り組み、経営基盤の強化をめざします。

地下鉄損益計算書イメージ

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